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政府労災だけではいけない?

建設現場で働いている作業員の方が事故にあった場合、その作業員の方が補償(療養給付など)を受けられるように、政府が労災保険を運営しています。
しかし、政府労災で受けられる補償は、従業員の方にとって必要最低限のものであり、「十分」と言える補償ではないことがほとんどです。
また、療養期間中に収入がストップしてしまうことで、従業員の方・その御家族の生活が苦しくなるということもありますが、政府労災だけではその点まで補償してもらえないものです。

そこで、民間の保険会社が運営する労災保険に加入して、従業員の方の福利厚生を手厚いものにしておくことが望まれます。
民間の保険会社が発売している労災保険には、大きく分けて2つのタイプがあります。
●政府労災が使えることになった場合(労働災害であると認定された場合)に、政府労災の支給に上乗せする形で、補償を受けるもの
●傷害保険をベースとして作られたもので、政府の労災認定が受けられたかどうかにかかわらず、従業員の方が仕事中に怪我を負ったり、後遺症が出たりした場合に補償を受けられるもの

前者は「上乗せ労災」、後者を「任意労災」と呼び分けることがあります。
労災認定を受けられた場合には、療養給付の現物支給(医療機関に自己負担ゼロでかかることができる)を受けられますので、治療費の心配はいりません。

しかし「労働災害である」という認定まで時間がかかったり、収入が減った部分をどうカバーするかということまでは、考慮してくれなかったりするのが、政府労災です。
ぜひとも民間の労災保険には加入しておきたいものです。

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