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工事保険の支払い対象とならないのは?

工事保険は工事現場において「保険の目的」に対し、不測の事態によって損害が生じた場合に保険金が支払われるものですが「不測の事態」のなかでも一部については、免責としていることがあります。
支払いの対象とならない場合としては、次のようなものがあります。

●保険契約者、被保険者、工事現場責任者に「故意」「重大な過失」「法令違反」があったために生じた損害
●風、雨、雪、ひょう、砂じんなどが吹き込んだり、これらが漏入したことによって生じた損害
●盗難の損害を受けた場合で、損害発生後、一定期間内に知ることができなかった場合
●湧水の止水または排水にかかる費用
●保険の目的(ビル、家屋、建設資材など)の性質、瑕疵、自然の消耗・劣化などが原因で生じた損害
●保険の目的の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用
●テロ行為や、テロ行為の結果として生じた損害
●戦争、外国の武力行使、革命などが原因で生じた損害
●官公庁による差押え、没収、破壊などが原因で生じた損害
●地震、噴火、津波などによって生じた損害

工事保険に限らず、保険というものは「多くの人から少額ずつお金を集め、損害を受けてお金に困っている人にまとまった金額を渡す」という仕組みで、助け合おうという精神に基づいて生まれたものです。
上記のような場合は「損害を受けるひとが一度に多数出てしまう」「損害の額が大きくなってしまう」「保険契約者自身にも問題がある」といったケースなので、このような場合まで、保険の範囲を拡大しようとすると、高い保険料を集めざるを得なくなるのです。
ただし「主契約だけでは補償されない部分も、特約をつけることで補償が得られる」というケースはありますので、貴社にとって必要な補償が得られるようにしておきましょう。

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