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火災保険

建設工事保険・土木工事保険・組立保険と関係の深い保険に「火災保険」があります。
工事現場や資材置き場で、工事期間中に起こった火災に関しては、建設工事保険・土木工事保険・組立保険の適用を受けることになります。
しかし、事務所や展示場などで火災が起こった場合には、企業向けの火災保険に加入して補償を受けることになります。

なお、工事の施主の方や、公共工事等を発注する地方公共団体などから「火災保険」に加入してほしいと言われた場合、「どのような補償が必要なのか?」をきちんと確認することが大切です。
先述のように、工事現場や資材置き場で発生した火災に関しては、建設工事保険などで補償を受けることになりますので、「火災保険」という名称にこだわっていると、必要な補償が得られなくなります。
火災保険に加入していると、業務用設備や什器、備品、家財などに損害が生じた場合に、再調達価格(損害を受けたのと同等の品物を購入するためにかかる費用)をもとに、保険金額が算出されます。
火災保険には、特約などをつけて補償の範囲を広げることもできます。
逆に、貴社が事務所・展示場などを保有していない場合には、火災保険に加入する必要はないかもしれません。
必要以上に補償を得ようとしてしまうと、保険料がそれだけ高くなってしまいますので、貴社にとって本当に必要な補償の範囲をしっかり見極めましょう。

そのためには、保険会社の担当者や代理店には、貴社の保有設備・業務内容などを正確に伝えるようにしましょう。

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