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施設所有管理者賠償責任保険

建設業を営んでいる皆さんは「工事現場や資材置き場」と「事務所、店舗、展示場」などの2種類の施設を保有している場合があります。
事業形態によっては、工事現場や資材置き場だけを保有しているということもあるかもしれませんね。
このうち、事務所や店舗などの施設を所有・使用・管理などをしている企業等が、施設そのものの構造上の欠陥、管理の不備による事故、あるいは施設の内外で仕事を行ったことにより生じた事故によって、法律上の損害賠償責任を負うことがあります。

たとえば、事務所や店舗などで火災を起こしてしまったり、建物の屋根や外壁などが剥落したりして、通行人や近所の住民に怪我をさせてしまった、という場合には怪我の治療費や慰謝料などを負担しなければならないことがあります。
このような偶発的な事故が起こり、法律上の損害賠償責任を負うことで被る損害をカバーしてくれるのが「施設所有管理者賠償責任保険」です。

支払われる保険金は「法律上の損害賠償金」「訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用」「損害防止のための費用、軽減のための費用」「事故が発生した際に、けが人の応急手当などをおこなう費用」「保険会社からの求めに応じて支出した費用」などです。
なお、この補償を得るためには、建設工事保険などに特約を付けるという方法もありますし、単独でこの保険に加入するという方法もあります。

どの方法が良いか、あるいはこの保険が必要なのか(事務所、店舗などを保有しているのか)を含めて、契約を結ぶ前にしっかり検討しましょう。

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