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工事保険の更新ができない場合も?

工事保険の保険期間は1年間であり、更新時期が来ると損害保険会社・代理店から更新の時期であることを知らせる手紙が届きます。

保険契約の更新ができるかどうかは、損害保険会社が判断することになりますので、場合によっては更新を断られてしまうということもあります。


更新を断られる原因として「これまでに保険金を請求した回数(工事現場で事故が起こってしまった回数)があまりにも多いから」ということや、契約時・これまでの更新時などに「故意・過失により告知が適正に行われなかった」などの理由が考えられます。


もっとも怖いことは、「工事保険は絶対に更新できる」と思い込んでいるのに、実際には謝絶されてしまったという場合です。

別の工事保険に加入するといった対策が必要となりますが、新しい保険契約を結ぶならば免責期間が過ぎるまでは、工事保険を使いたくても補償が受けられないという可能性もあります。
万が一、免責期間が過ぎるまでの間に、建設現場や資材置き場で何らかのトラブルが起こった場合には、保険が使えないまま損害の対応をしなければならず、非常に大きな損害を受けることになります。

契約の更新をスムーズにするために、事故の規模・内容によっては保険を使わずに、自社内での預貯金等を使って対応するとい方法のほうが良いという場合もあります。

そのような点についても相談に乗ってくれる損害保険会社の担当者・代理店を見つけておき、パートナーシップを築いていく方が良いでしょう。
また貴社の事業内容・経営規模なども変化していくでしょうから、保険の更新手続きを行うことは面倒に感じられるかもしれません。
しかし、契約更新のタイミングのたびに、契約内容についてチェックする機会が来るということでもあります。

新しい損害保険商品も販売されていますので、状況によっては新製品への乗り換えを考えるほうがいいかもしれません。
機械的にこれまでの契約を続けるだけではなく、最適な損害保険を選ぶチャンスだと考えましょう。
もしも、損害保険会社の担当者・代理店が「更新のお知らせ」を一方的に送って来るだけで、特に相談にも乗ってくれないという場合には、まず貴社のほうから担当者に連絡をとってみましょう。

事故対応時には担当者に連絡を取る必要が出てきますので、「担当者と話したこともない」「なかなか連絡が取れない」という事態に、事故が起こってから気付いても遅いのです。

そのため、更新の時期に合わせて様々な相談に乗ってくれる担当者・代理店かどうかを確かめるようにしてください。

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