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工事保険の保険料

工事保険は、1つの工事を行うごとに契約を結ぶ個別契約方式と、保険期間中に行われる工事についてすべてを補償してもらう総括契約方式とがあります。

この場合の保険料はどのように決まるでしょうか?
総括契約方式の場合は、前年度の売上高・完成工事高などにもとづいて保険料が計算されますので、これらの数値が大きく変動した場合には、保険料も変わってしまうことはあります。

さらに保険料を決める要因としては「どのくらいの間、無事故だったか」「これまでに保険料をどのくらい払ってもらったか」ということがあります。
無事故であった、保険金の請求を行わなかった期間が長いほど、保険料が抑えられる可能性があります。
そして気をつけなければならないのは、事故の件数があまりにも多かったり、保険金の請求額が多額になった場合には、保険料が上昇するだけではなく、そもそも保険契約の更新を断られるといった可能性がありますので、注意しましょう。
このような仕組みは、労災保険や種々の賠償責任保険などについても言えることです。

たとえば、政府労災でも「メリット制」が採用されており、無事故であった期間が長ければ長いほど、保険料が安くなる仕組みがあります。

保険に加入することで事故時の金銭的補償は得られますが、「事故が起こった」という事実だけでも企業イメージが損なわれること、場合によっては訴訟沙汰に発展することなども考えられます。
そのため「事故への対策は必ず行う」「事故をできるだけ起こさないようにする」ということが必要です。

また、保険加入をしないままに企業経営を続けていくということは、非常に難しい時代となっています。
たとえば、取引先や元請け業者から「損害保険契約を結んでいる」旨を証明する書類を提示・提出するよう求められる可能性もあり、保険に加入していないからという理由で取引自体が行えなくなる可能性もある時代なのです。

工事保険を初め、種々の保険に加入することで、保険料の負担が生じるのは事実ですが、無保険の状態での経営を続けることは決して望ましいことではありません。

「損害保険契約を結ぶことができない」という事態だけは絶対に避けるようにしましょう。
保険料を負担してでも保険に加入することのメリットに、「事故対応の際に損害保険会社というパートナーを得ることができる」という点があります。

事故時だけではなく、損害保険契約の更新の際などに、担当者と積極的にコミュニケーションを取りましょう。

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