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安全配慮義務とは何か?

建設現場では、高所からの落下、機械への巻き込まれなど様々な労働災害が起こる可能性があり、このような事故がいったん起こると、労働者の受ける被害は深刻なものとなります。

また、企業が安全配慮義務を怠った結果、労働災害が発生したと認められた場合は、企業側が負わなければならない損害賠償責任の金額が非常に大きくなるという場合があります。

「安全配慮義務」は平成20年3月に、労働契約法という法律において明文化されました。

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」
そして、労働災害を防ぐために、労働安全衛生規則に次のような定めがあります。

「事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い、スリープ、踏切橋等を設けなければならない。(101条1項)」

「事業者は、高さが2メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。(519条1項)」

労働災害が起こったことが、安全配慮義務を怠った結果である場合には、民法の規定に基づいて損害賠償金を支払うことが必要となります。

昨今は、労働者の権利意識が高まっているため、労災事故に遭った被災者が「企業側がしっかりと対応してくれない」と感じた場合、労働基準監督署や裁判所などに訴え出るというケースも増えています。

そして、企業側に責任があると認められた場合には、多額の損害賠償金を支払うよう裁判所が命じる事例も増えています。

労働災害が起こった場合に備えて、損害保険会社の担当者・代理店とのパートナーシップを築いておくことで、万が一の場合の対応がスムーズに進むことになります。
逆に、企業側の対応が遅れたばかりに、労働者の気持ちを逆なでしてしまい、訴訟沙汰やインターネットでの告発など大問題に発展するケースもあります。

任意労災に加入する段階で「労災保険や賠償責任保険に詳しい担当者・代理店」を見極め、事故対応が充実しているかどうかも確かめておきましょう。

また、実際に労災事故が起こる場合には、労災事故以外の何らかの事故(火災、自動車事故、近隣の住民・通行人などを巻き込む事故など)が同時に起こっていることがあります。
このような場合に備えて、事故時の対応マニュアルを作成し、損害保険会社の連絡先もきちんと掲載しておきましょう。

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