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事故対応マニュアルを作成

工事現場で事故が起こった場合、どのような対応をすればいいのでしょうか?

その場合に備えて、事故対応マニュアルを作成しておき、貴社の従業員全員でマニュアルの内容を確認しておきましょう。

「事故」と聞いて動揺しない人はいませんので、頭の中で対応方法を確認しておくだけではなく、誰でも確認できるマニュアルという形で作成しておくほうが良いでしょう。

事故現場では、もしもケガ人が出ているならば救急車を呼ぶ、病院へ付き添うなど救護措置を行うことが一番大事です。

注意したいのは「ケガをした人の立場がどうであったか?」「どのような事故が起こったのか」ということによって、健康保険・労災保険、場合によっては自動車の自賠責保険など、どの補償を使うのかということが変わってきます。

そのため、ケガをしている人の名前、連絡先などをメモするとともに、事故の状況も記録に残しておきます。

「いつ、どこで、どんな事故が起こったのか?」を伝えられるように、現場の状況をメモに残す、デジカメや携帯のカメラでよいので、事故現場の様子を撮影するなどしておきましょう。

頭の中だけで「憶えよう」としても、事故時には動揺していることが多く、きちんと記憶することは難しくなりますので、必ずメモや写真に残しておきましょう。

火災などが起こっているなら、二次被害が生じないよう防止策を講じて下さい。
そして、契約している損害保険会社にも、すぐに連絡を入れるようにしましょう。
事故対応マニュアルに連絡先の一覧表を用意しておくと良いでしょう。

事故時の連絡のことを考えると、保険契約の本数をあまり多くせず、連絡先が増えすぎないようにしておくことも大事です。

「損害保険料が安い保険を選ぼう」と考えて、複数の損害保険会社と契約する場合には、契約の本数ということにも注意しましょう。

保険事故が起きて、ケガをした人や、亡くなった人が出た場合、「企業側が誠意のある対応をしたかどうか」でその後の展開が異なります。
なぜならば、事故後の対応が被害者・遺族の感情を大きく左右することがありますので、損害保険会社への対応などを優先するあまり、被害者・遺族への対応がおろそかにならないようにしましょう。

ただし、「示談交渉」だけは、損害保険会社の同意を得た上で進める必要があります。

また、工事保険の保険金を受け取るためには「工事現場・資材置き場の被害を復旧するために、どのくらい費用が掛かるのか」を把握しましょう。

修理できるものは修理費用を、修理不可能となったものはその旨の証明書を作成することになります。

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