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免責期間と免責事項

工事保険には「免責期間」「免責事項」が定められており、たとえ工事保険に加入して保険料をきちんと払っていても、免責期間・免責事項に該当した場合は、保険料の支払いが受けられません。

免責期間とは、保険契約を結ぶ・第一回目の保険料を支払うなど一定の条件を満たしてからある程度の期間、たとえ保険事故が起こったとしても、補償を受けられない期間のことを言います。

初めて工事保険に加入する場合や、他の保険契約から新しい契約に乗り換えるといった場合には、免責期間の存在に注意をし、無保険の期間が生じないようにする必要があるでしょう。

また、建設現場で起こった事故の種類によっては、免責事項に該当し、生じた損害に対する補償が受けられない場合が出てきます。

損害保険会社ごとに、損害保険金の支払い対象とならないケースは微妙に異なりますが、おおむね次のような場合は、工事保険の対象とはならないとされています。

●保険契約者、被保険者、工事現場責任者に「故意」「重大な過失」「法令違反」があったために生じた損害
●風、雨、雪、ひょう、砂じんなどが吹き込んだり、これらが漏入したことによって生じた損害
●盗難の損害を受けた場合で、損害発生後、一定期間内に知ることができなかった場合
●湧水の止水または排水にかかる費用
●保険の目的(ビル、家屋、建設資材など)の性質、瑕疵、自然の消耗・劣化などが原因で生じた損害
●保険の目的の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用
●テロ行為や、テロ行為の結果として生じた損害
●戦争、外国の武力行使、革命などが原因で生じた損害
●官公庁による差押え、没収、破壊などが原因で生じた損害
●地震、噴火、津波などによって生じた損害

このほかにも、支払いの対象とならないケースはありますので、必ず契約を結ぶ前に確認をしましょう。

免責事項が設けられているのは、そもそも「保険」というものが生まれた経緯に関係します。

保険は「多くの加入者から少しずつお金を集め、困っている少数の人を皆で助けよう」という相互扶助の精神から生まれたものです。

損害保険で補償を受けられる範囲を拡大するためには、加入者全員の保険料を高く設定せざるを得ず、「少しずつお金を集める」という趣旨に反してしまうことになります。

ただし、免責事項に該当した場合でも、「他の保険に加入する」「特約を付ける」などの方法で、支払いを受ける範囲を拡大

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