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黒字のときに考えたいこと

赤字経営が続いていたけれど、黒字決算を出せるようになった。

そのような時には「節税」を考え、できるだけ多くの資金を手元に残せるよう、対策を打ちましょう。

景気の波をもろに受けて、仕事の量が大きく変化するのが建設業界なので、たとえば3年先、5年先になって今と同じように黒字決算を出すことができるのか、余裕のある間に考えておかなければならないのです。

節税の方法として、生命保険などを利用して節税効果を得る方法が知られています。

節税効果の得られる保険にはいくつかの条件がありますので、保険選びにあたっては、法人保険に詳しい専門家に依頼し、相談しながら進めていくことが必要ですが、それと同時に「貴社の3年から5年先までの資金繰り」を把握しておくことも大切になります。

というのは、節税のために加入する保険は、3年から5年にわたって保険料を払い込んではじめて、節税効果や利回りのよい貯蓄効果などが得られるという面があるのです。

たとえば、1年後に会社の資金繰りが悪くなって、急きょ解約をしなければならない、という事態になれば、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回ることになり、会社にとっては損失を出してしまうことになります。

このようなことを防ぐために、長期にわたって保険料を支払い続けることができるか、きちんと検討してから加入しましょう。

銀行との融資の折衝にそなえて、資金繰り表を作成している経営者の方も多いでしょう。

しかし、1年以内といった短期間の資金繰りについては把握していても、3年以上先までの資金繰りについて把握している経営者は少ないです。

資金繰り表は、保険料の支払いや銀行との折衝のためにも大事なことですが、貴社の経営状態を把握し、資金がショートする前に対策をするためにも、重要なものです。

今後、景気の変動などに伴い、貴社の経営状態も変化するかもしれませんし、火災などに巻き込まれたり、何らかの形で賠償責任を負うといったリスクもあります。

そのような事態に備えるために、様々な損害保険に加入しておくことも重要ですが、保険による補償を受けるためには「保険料を支払う」ということを、続けなければなりません。

節税のための保険も、保険料を支払うことができて初めて、効果が得られるものです。

今後、保険料の支払いを続けるためにも、会社の資金繰りを把握するとともに、保険そのものを解約しなくても済む方法があるのなら、そのための対策を早めに打っていくようにしましょう。

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